テックスペース会員規約
第1条 (施設及び目的)
- SIホールディングス株式会社(以下、当社といいます)は、当社が運営するテックスペース(以下、当施設)を利用する個人又は法人で、第4条に定める入会資格を満たす者が遵守すべき規則として、「テックスペース会員規約」(以下、本規約)を定めます。
- 本規約は、会員の執務及び交流等を目的とした当施設の利用、イベントへの参加、及びこれらに付随する一切のサービス、並びに当施設が運営する全てのサービス(以下、これらを総称して「会員向けサービス」といいます)の提供にあたって、必要事項を定めることを目的とします。
- 本規約は、当施設における会員向けサービスの提供に関して、共通する必要事項を定めます。会員向けサービスの提供を受けるに際し、会員が当施設において遵守すべき規則は、当社が個別に利用規約(以下「利用規約」といいます。)で定めるものとします。利用規約の定めと本規約の定めの間に矛盾がある場合、利用規約の定めが優先するものとします。
第2条 (本規約及び会員向けサービス)
- 当社は、当施設を会員が利用するにあたり遵守すべき規則として本規約を定め、また適宜変更することができ、これらの効力は当施設の全ての会員に及ぶものとします。
- 当社は、前項の定めに従い本規約を定めたとき又はこれらを変更したときは、当施設のウェブサイトへの掲載等により会員に告知するものとします。
- 第2項に基づく制定又は変更に際して、会員が各告知において指定された期日以後に当施設又は会員向けサービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、制定又は変更後の内容に同意したものとみなされます。
第3条 (会員)
- 会員とは、個人又は法人で、第4条の入会資格を有し、第5条に定める当施設への入会手続を完了した者をいいます。
- 会員には、メンバー会員・ビジター会員の種別があります。メンバー会員とは、月額料金を支払い当施設及び会員向けサービスを利用する会員のことを、ビジター会員とは、時間若しくは一日単位で利用料金を支払う会員のことを総称します。
- 当社は、本規約に関る会員の権利義務の内容を、前条に定める手続に従って、決定又は変更することができるものとします。
第4条 (入会資格)
次の各号に定める全ての事項を満たす者に限り、当施設の入会資格を有するものとします。
- 個人又は法人で、本規約を承諾及び遵守する者(未成年の方が会員となるには、法定代理人が契約することが必要となります)。
- 過去に当施設で会員資格停止処分又は除名処分となった者(これらに該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含みます)で当社が再度入会を認めた者。
- 満18才以上の者。
- 有効な身分証明書を提示することができる者。
- 当社の審査を通過した者。
- その他、当社が入会を相応しいと判断した者。
第5条(会員資格手続)
- 第4条の入会資格を有し、「テックスペース入会申込書」(以下、申込書)と共に当社が別途定める必要書類を提出するものとします。
- 当社は、申込書及び本条第1項に定める書類をもとに当施設及び会員向けサービスの利用可否について審査します。なお申込者は審査に対して一切異議を申し立てることは出来ないものとします。
- 入会希望の方は、申込書を提出することにより本規約に同意したものとします。
- 会員は、入会時に当社が定める事務手数料を支払うものとします。 ただし、ビジター会員はこの限りではありません。
- 前項の事務手数料は、如何なる事由であっても返還されません。
第6条 (会員の権利義務)
- 会員は、本規約に従い、当施設及び本規約に定める会員向けサービスを利用することが出来ます。なお、会員は、本規約に従い、会員向けサービスの利用が制限されることがあることを予め承諾するものとします。
- 当社は、前項に定める権利を除き、会員に対して、当施設その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む一切の権利を付与するものではありません。
- 会員は、本規約に定める会員の債務を履行しなければなりません。
- 会員たる地位及びこれに基づく権利義務は、第三者に譲渡し、貸与又は担保に供することができません。
- 会員が個人の場合において死亡したときには、当然に会員資格を失うものとし、その会員資格は承継されません。
第7条 (会員証及び会員の地位)
- 当社は、会員が所持する会員証に対して、当施設への入室権限を付与します。ただし、ビジター会員はこの限りではありません。
- 会員は、会員証を第三者に対する貸与、譲渡、担保権の設定等一切の処分をすることができないものとします。
- 入居者は、次の各号の一に該当した場合には、会員証をただちに返却しなければならず、又は付与した入退室権限をただちに抹消されるものとします。
- 退会したとき
- 契約期間が終了したとき
- 第11条に定める会員資格停止処分又は第12条に定める除名処分を受けたとき
- その他当社が会員資格の抹消又は会員証の返却を求めたとき
- 会員は、会員証を喪失した場合、当社へ直ちに報告するものとし、当社が指定する所定の手続きにより、会員資格の再付与を行うものとします。なお、当該再付与の費用は会員の負担とします。
第 8 条 (利用料金)
- 当施設または会員向けサービスの利用を認められた会員の利用料金(以下「利用料金」といいます)は、申込内容に応じて、当社が定める方法により算出し、会員は、当該利用料金を当社に支払うものとします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の利用料金に係る消費税については、法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとします。
- 会員は、利用料金の支払債務と当社が会員に対して負担する債務とを相殺することはできません。
- 利用料金は、第11条に規定する会員資格停止の期間中も減免されないものとします。
- 会員は、当社が定める期限までに、第1項に定める利用料金の翌月分とその消費税を当社が指定する方法により支払うものとします。但し、当社が別途指示した場合にはこれに従うものとします。なお、支払に係わる手数料は会員が負担するものとします。
- 会員が入会手続きを行った月の利用料金については日割り計算とし、会員は、入会時に消費税とともに支払うものとします。
- 会員が支払った利用料金は、会員の都合による退会又は除名もしくは当施設の廃止等如何なる事由によっても、返還しないものとします。但し、当社が特別に認めた場合はこの限りではないものとします。
- 当社は、第2条第2項の定めに従い、利用料金の額、その支払方法及び支払日を決定又は変更できるものとします。
第 9 条 (会員プランの変更及び追加)
- 会員が会員プランの変更又は追加(以下「プランの変更等」といいます)を希望する場合、会員は、当社が別途定める期限までに、所定の手続きを完了することにより、開始希望月の初日からプランの変更等をすることができます。但し、当社が相当でないと判断した場合は、プランの変更等はできないものとします。
- 代理人によるプランの変更等又は電話その他の方法によるプランの変更等はできないものとします。
第10条(退会)
- 会員は、退会希望月の前月15日(休館日の場合は前営業日)までに、当社所定の解約届を提出することにより、退会希望月の末日をもって、退会することができます。
- 会員は、退会日をもって会員としての一切の権利(但し、当社に対する債務を除きます)を失い、会員向けサービスを会員として利用することができません。
- 会員は、退会日までに当社に対する全ての債務を履行しなければなりません。
第11条 (会員資格停止処分)
- 会員が次の各号の一の事由に該当する場合、当社は、催告することなく直ちにその会員の会員資格を停止することができるものとします(以下「会員資格停止処分」といいます)。
- 利用料金その他本規約に定める費用等を滞納したとき
- 本規約、利用規約に違反したとき、又はその疑いがあるとき
- 破産手続開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続の申立又は手形不渡等により経済的信用を失ったとき
- 当社に登録している住所、電話番号及びメールアドレスの未更新、誤登録その他虚偽登録等により、2か月以上連絡がつかないとき
- 他の会員又は当社の迷惑となる行為をしたとき
- 罪を犯し、又はその嫌疑を受け社会的信用を失ったとき
- 罪を犯し、又はその嫌疑を受け社会的信用を失ったとき
- 当社は、前項に基づき会員資格停止処分を行った場合、会員に対し書面もしくは電子的方法により通知するものとします。なお、当社が当該通知書を発送もしくは発信したにもかかわらず、会員の行方不明等により当該通知書が到達しなかった場合においても、会員資格は停止するものとします。
- 当社は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。
第12条 (会員の除名処分)
- 当社は、会員が以下に該当する場合は、催告することなく直ちに、その会員を当施設から除名することができるものとします(以下「除名処分」といいます)。
- 理由のいかんを問わず当社又は当施設の名誉及び信用を傷つけたとき
- 当社又は当施設の利益に反する行為を行ったとき
- その他前条に定める会員資格停止事由に該当するとき
- 当社が前項に基づく除名処分を行った場合の手続は、前条第2項を準用するものとします。
- 除名処分を受けた会員は、除名処分と同時に、会員としての一切の権利(但し、当社に対する債務を除きます)を失い、当施設を利用することができません。
第13条 (損害賠償)
会員は、会員本人及びその関係者が本規約もしくは法令に違反したことによって、又はこれに関連して、他の会員又は当社従業員等の第三者に対し損害を生じた場合、これを賠償する義務を負います。当社は、当該会員に対して、損害(会員の関係者によるものを含みます)の賠償を請求でき、この場合、当該会員はその損害全額を直ちに賠償しなければなりません。
第15条 (当施設および会員向けサービスの変更又は廃止)
- 当社は、その裁量により、当施設および会員向けサービスの全部又は一部を廃止することができ、会員は予め承諾するものとします。また、当施設および会員向けサービスが廃止された場合には、会員は、会員としての一切の権利(但し、当社に対する債務を除きます)を失い、当施設及び会員向けサービスを会員として利用することができないものとします。
- 当社は、その裁量により、当施設のレイアウト及び設備等を変更することができ、会員は変更により当施設の利用が制限され、もしくは変更となることを予め承諾するものとします。
- 当施設の廃止、当施設の変更、会員向けサービスの廃止や変更等によって会員に損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償等一切の責任を負わないものとします。
第16条 (所持品の管理)
当施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、当施設内において生じた盗難及び紛失、事故等については、当社は一切の責任を負いません。
第17条 (通知)
- 会員は、全ての通知、請求書その他の連絡が送付される住所、メールアドレス、勤務先住所等を当社に登録し、登録した情報の変更等がある場合は、直ちに当社に届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。
- 会員に送られる全ての通知及び請求書その他の通知は、前項により登録された住所もしくはメールアドレス宛てに発送もしくは送信するものとします。
第18条 (拾得物の取扱い)
当社は、当施設内の拾得物及び放置物については2週間保管するものとし、当該期間経過した場合には、任意に処分することができるものとします。当該処分により、会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第19条 (禁止事項)
当施設内及び当施設周辺において、会員による次の行為を禁止します。
- 当施設を利用する権限を有さない第三者に当施設を利用させること。
- 当施設の利用可能時間を超過して利用すること。
- 動物を当施設内に持ち込むこと。
- 危険物(火薬類、爆発性物質、危険性を伴う薬品その他当社が危険と判断したもの)や汚物、1㎡当たり100kgを超える重量物、臭気を放つ物を当施設内に持ち込むこと。
- 当施設の共用部を当社の許可なく占拠・占有すること。
- 当施設のコワーキングスペースを合理的な範囲を超えて広範囲もしくは長時間占有すること。
- 当施設の設備、器具及び備品その他当社が管理する物品の損壊や許可なく持ち出すこと。
- 当施設内で、物理的な製造・制作を行うこと。但し、当社が予め承諾した場合を除く。
- 当社の許可なく当施設及び共用部等に看板(類似するものを含む)を掲出すること。
- 火気を利用すること(当社が指定した場所以外での喫煙、電子たばこを含みます)
- 他の会員や当社従業員、当施設、当社を誹謗、中傷すること
- 当社の許可なく当施設において物品の売買、営業行為や勧誘をすること
- 営利又は非営利を問わず勧誘行為(団体加入の勧誘を含む)や政治活動、署名活動をすること
- 他の会員や当社従業員に対する暴力行為、脅迫行為等
- 座席及び同フロア共用部での大声での会話や通話、歌唱等
- 痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為
- 他人に不快感を与える身だしなみや行為(侮辱的・差別的表現を行う、刺青を露にする、悪臭を放つ等)をすること
- 他の会員や当社従業員に対する待ち伏せ、尾行、執拗な話しかけ等のストーカー行為
- 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当社を拘束する等、当社の業務を妨げる行為
- 他の会員による当施設の利用を妨げる行為
- 当施設の秩序を乱す行為
- 他の会員又は当社の秘密情報(当施設外において公開されていない情報をいいます)を無断で利用し、又は第三者に開示、漏洩する行為
- 当社の許可なく勝手に私物を残置する行為
- 施設利用規約他、関連諸規則で禁止されている行為
- 前各号に定める他、当社が不適切と判断する行為
第20条 (利用時間)
当施設の利用時間は、利用規約において定めるものとします。
第21条 (休館)
- 当社は、次の事由により、当施設の全部又は一部の会員によるご利用を、休館を理由として制限すること(以下「休館」といいます)があります。この場合、会員は当施設の全部又は一部をご利用できなくなることを予め承諾するものとします。
- 機器等の不調、破損及びメンテナンス等により使用できない場合
- 機器等を使用できる当社従業員が不在の場合
- 法定の定期点検を行う場合
- 気象状況や災害により、安全に営業を行う事ができないと当社が判断したとき
- 前項のほか、天災地変等により当施設が不測の損害を被った場合又は当施設の改修もしくは補修が必要となったとき
- 行政指導、法令の定め等の事由により、営業を行う事ができないと当社が判断したとき
- 施設内の改装、設備の改造又は修理、その他の工事により営業を行うことができないと当社が判断したとき
- 施設内でイベント等を行うとき
- その他当社が必要と判断したとき
- 事前に予定されている休館は、ウェブサイトへの掲載により告知するものとします。但し、緊急の必要がある場合については、当社は事前の告知を要しないものとします。
- 当社は、休館により会員が当施設をご利用できない場合であっても、会員に対し利用料金を返還しないものとします。
第22条 (個人情報保護)
- 当社は、会員の個人情報を別途テックスペースWEBサイトに掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 当施設及び当社の会員向けサービスを利用する場合、お客様が提供する個人情報等を、当社が個人情報保護方針に基づいて取り扱うことを了承するものとします。
第23条 (反社会的勢力の排除)
会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社は、会員が次の各号にいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、会員に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
- 反社会的勢力に該当すると認められるとき
- 会員の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
- 会員が反社会的勢力を利用していると認められるとき
- 会員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- 会員又は会員の役員もしくは会員の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 会員自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第24条 (当社の地位の承継)
会員は、当社が本規約に基づく自らの地位を第三者に承継する場合があることをここに予め承諾するものとします。
第25条 (免責事項)
当施設並びに施設内の設備及び機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取等に より会員に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
第26条 (管轄裁判所)
本規約に関し会員と当社の間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は日本法とします。
2023年3月1日発効
以上